
代表あいさつ
弊社ホームページをご覧いただきまして、有難うございます。
2004年の創業以来20年余りが経過した今日、お客様を第一に、お客様の視点に立ち、小型精密分野の技術を高め、物づくりの価値を向上させ、共有したネットワークを通じて、創造的な諏訪ブランド製品を永続的に発信し地域産業の活性化に貢献する為に、諏訪圏企業様とのコミュニケーション強化を図る中で、盤石な体制整備を構築する事が出来て来ています。
これからもお客様からのニーズ対応、企業様との更なる連携強化、弊社のコーディネーター力向上を継続し、お客様、連携企業様および弊社夫々がWin・Win・Winとなる様、努力して行く所存です。
今後とも、益々のご支援ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
株式会社 世界最速試作センター
代表取締役 中嶋 清隆
経営理念
Philosophy
- 物づくり価値を、共有したネットワークを形成し、地域産業の発展に貢献する。
- 小型・精密分野におけるコアー技術を高め、これ等を核とした諏訪ブランド商品を創造する。
- 顧客の目線に立ち、常に創造的価値を、提供できる活動を基本とする。
目的
Purpose
21世紀の新たなる地域産業活性化の為に、高められたコラボレーター群の物づくり技術をネットワークで結び統合型技術によりスーパーディバイス商品(部品、ユニット)をITシステムの活用にてスピーディに継続的に提供していく。
会社概要
称号 | 株式会社世界最速試作センター |
略号 | R・P・S(Rapid PreProduction Support Co. Ltd) |
代表取締役 | 中嶋 清隆 |
本社所在地 | 〒394-0084 長野県岡谷市長地片間町2-5-21 TEL:0266-26-3571 / FAX:0266-26-3572 |
設立年月日 | 2004年4月5日 |
資本金 | 2040万円 |
事業内容 | 産-学-官、産-学、産-産連携により医療/福祉、情報/通信、環境、バイオテクノロジー、宇宙/航空/自動車、新製品製造技術の分野を中心にした精密部品、ユニット製品の企画、試作、量産、販売を行う。 |
出資会社 | インダストリーネットワーク株式会社 ニデックインスツルメンツ株式会社 株式会社ソーデナガノ 株式会社ダイヤ精機製作所 野村ユニソン株式会社 株式会社八十二銀行 八十二キャピタル株式会社 株式会社平出精密 株式会社ミスズ工業 (50音順) |
沿革
2002年(平成14年) | 2月 - | 「世界最速試作センター構想案」を、(財)長野県テクノ財団から提案される。 |
2002年(平成14年) | 8月 - | 世界最速試作センター構想が経済産業省の産業クラスター計画の一環として位置づけられ、関東経済産業局の支援のもと、地元企業11社・3大学・13機関にて「世界最速試作センター構想実現可能性調査委員会」をスタートさせる。 |
2003年(平成15年) | 3月 - | 「世界最速試作センター構想実現可能性調査委員会・報告会」にて会社設立の方向となる。 |
2003年(平成15年) | 6月 - | 世界最速試作センター会社設立に向け、地元企業と(財)長野県テクノ財団とで「設立準備委員会」発足。 関東経済産業局から平成15年度IT活用型経営革新モデル事業として助成金の支援が決まる。 |
2004年(平成16年) | 2月 - | 地元企業10社にて「(株)世界最速試作センター」の発起人会開催される。 |
2004年(平成16年) | 4月 - | 4月5日「(株)世界最速試作センター」設立。 |
2005年(平成17年) | 8月 - | 参画企業4社より社員派遣実施、体制強化。 |
2006年(平成18年) | 11月 - | NHK「クローズアップ現代」で「(株)世界最速試作センター」紹介が放映される。 |
2007年(平成19年) | 8月 - | 共同開発(産学官)ユニットの「力覚センサー」公開発表。 SBC(信越放送)の「ものづくり信州」で会社紹介が放映される。 |
2010年(平成22年) | 6月 - | 三社共同工法開発「積層体接合工法」公開発表。 |
2014年(平成26年) | 10月 - | 世界初「自動三角折機能付ペーパーホルダー」商品化発表。 |
2015年(平成27年) | 1月 - | 弊社で量産設計担当した日付印のインク補充式スタンド「そのままオセール」商品化。 |
2016年(平成28年) | 11月 - | 顧客要望によりヤング率測定装置の設計支援と商品化支援開始。 |
2017年(平成29年) | 11月 - | 研磨装置に搭載する研磨量検出装置の自動昇降ユニットを本格受注。 |
2019年(令和元年) | 5月 - | 顧客要望により音源可視化装置の設計支援と商品化支援開始。 |
2020年(令和2年) | 2月 - | 新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として雇用調整助成金の受給開始。 |
2023年(令和5年) | 2月 - | スマートフォン生産設備用治具の部品供給を短納期で対応。 |